ダナンの工業団地一覧（2026年）：用地状況・管理委員会・最低賃金地域

更新日 2026-09-25

2025年の省合併でクアンナム省がダナン市に統合されたことを受け、ダナン市内の工業団地を一覧にまとめました。ベトナムの工業団地一覧やマップを調べている日系企業の工場責任者・海外事業ご担当者に向けて、用地が残っている団地、空きのない団地、今後用地が出る団地、2つの管理委員会のどちらが管轄するか、地域別最低賃金を整理しています。数値は各管理委員会とダナン市の公式サイト、市の計画決定、デベロッパーの報告書、報道に基づき、2026年9月23〜25日に確認しました。時点不明と記した行を除き、各状況には2025年半ばから2026年9月までのデータ時点を付けています。個別の区画については、管理委員会とデベロッパーに改めてご確認ください。InTimeVisaは独立した民間企業であり、政府機関ではありません。DSEZA、チューライ管理委員会を含むダナン市当局や、工業団地デベロッパーとも提携していません。当社は工業団地を所有・運営しておらず、いずれの工業団地デベロッパーからも手数料（コミッション）を受け取っていません。工場の設計・施工会社をご紹介する場合も、その会社から手数料その他の利益は受け取りません。当社の報酬は、依頼者である投資家からのみ受け取ります。

ダナンの工業団地一覧（2026年9月時点）

DSEZAはダナン・ハイテクパーク・工業団地管理委員会（Ban Quản lý Khu công nghệ cao và các khu công nghiệp Đà Nẵng）、「チューライ管理委員会」はチューライ開放経済区管理委員会（Ban Quản lý Khu kinh tế mở Chu Lai）を指します。KCNはベトナム語の「工業団地（Khu công nghiệp）」の略です。「用地あり」は未賃貸の工業用地が報告されているという意味で、御社に必要な規模のインフラ整備済み区画が現時点で空いているという意味ではありません。「（要確認）」の行は、情報源が食い違っている、データ時点が不明、データが古い、または報道のみに基づくものです。複数の最低賃金地域にまたがる団地は、最低賃金額が最も高い地域を記載しており、その地域の基準が団地内のすべての使用者に適用されます（政令293/2025/ND-CP 第3条第3項c号、2026年1月1日施行）。

本一覧は公式情報源（管理委員会、工業団地デベロッパー）と報道をもとに整理した一般的な公開情報で、2026年9月23〜25日に確認しました。特定の区画の賃貸の申出、物件の掲載、推奨ではありません。InTimeVisaはいずれのデベロッパーの代理も務めていません。現在の用地の空き状況、賃料、賃貸条件は、デベロッパーまたは管理委員会の公式窓口へ直接お問い合わせください。

2025年の変化：1つの市に2つの管理委員会

合併後のダナン市には、工業団地を管理する委員会が2つあります。いずれも市人民委員会（UBND）に属する行政機関です。工業団地内の区画について、投資登録の書類をどちらの委員会に提出するかは、区画がチューライ開放経済区の内側にあるかどうかで決まるため、申請前に区画ごとに境界をご確認ください。チューライ開放経済区は旧ヌイタイン、タムキー、タンビンにまたがる約27,040 haの区域です（2018年12月13日付の決定1737/QĐ-TTg 第1条第1項）。タンディエン社のように境界の両側に工業団地がある社もあるため、管轄の委員会は区画ごとに確認されます。工業団地、ハイテクパーク、経済区の外にある案件の投資登録証明書は財政局が発行し、団地の内外にまたがる案件は投資法143/2025/QH15 第27条第3項に従います。

• DSEZAは、ハイテクパーク、旧ダナン市の工業団地、ITパーク、自由貿易区を管轄しています。2025年8月18日（決定1012/QĐ-UBND。管轄範囲は2025年12月12日付の決定2965/QĐ-UBND 附属規定第1条第1項で改めて規定）からは、ディエンナム・ディエンゴック、ドンクエソン、トゥアンイエンなど、チューライの外にある旧クアンナム省の工業団地も管轄しています。
• チューライ開放経済区管理委員会は、2025年11月28日付の決定2609/QĐ-TTgで設置されました。経済区内の投資案件の登録を担当し、市レベルの建設専門機関の権限に属するF/S（実現可能性調査報告書、BCNCKT）の審査と、経済区内で建設許可が必要な工事の建設許可も担当します（2026年3月6日付の決定809/QĐ-UBND 附属規定第2条第8項g号・i号）。

立地によって法人所得税の優遇はどう変わるか

通常の工業団地に立地していることは、新規案件が法人所得税（CIT、thuế TNDN）の優遇を受ける独立した根拠ではなくなりました。法人所得税法67/2025/QH15（第12条第3項、2025年10月1日施行）が優遇対象地域として挙げるのは、社会経済条件が困難または特に困難な地域、経済区、ハイテクパーク、ハイテク農業区、集中型デジタル技術区です。そのため新設工場の優遇は、業種、所在する社・坊（xã／phường）、団地の種類、規模、経過措置上の権利によって決まります。

• ハイテクパーク：新規案件の所得に対する基本の優遇は、条件を満たす場合、税率10%を15年間、最長4年間の免税、その後最長9年間の50%減税です（法人所得税法67/2025/QH15（ハイテク法133/2025/QH15による改正後）第13条第1項d号、第14条第1項a号）。税率の優遇期間は、案件に売上が生じた最初の年から数えます。免税・減税の期間は、課税所得が生じた最初の年から数え、売上が生じてから3年間課税所得がない場合は4年目から数えます。ハイテク企業などの認定書類が後から発行された場合は、その発行年から数えます（改正後の第13条第7項、第14条第4項）。そのため、両者の期間を足し合わせることはできません。投資額3兆ドン以上の案件に税率10%を30年間適用する政令04/2018/ND-CPの旧来の規定が、2026年の新規案件に自動的に適用されるわけではありません。これとは別に、2026年7月1日からは、一部の優遇が立地ではなく企業の認定上の地位に連動します。第1グループのハイテク企業、戦略技術企業、要件を満たす研究開発センターは税率10%を25年間、ハイテク製品を製造する認定企業は税率17%を10年間です（法67/2025/QH15 第12条第2項e1号・e2号、第13条第1a項、第13条第4項d号。ハイテク法133/2025/QH15 第25条第7項により追加、2026年7月1日施行）。
• 自由貿易区：決議136/2024/QH15（決議259/2025/QH15による改正後）が独自の法人所得税・地代の優遇を定めています。案件が受けられる優遇は、業種、所得の種類、立地、条件によって異なります。
• チューライ開放経済区：経済区は法人所得税の優遇対象地域です。社会経済条件が困難または特に困難な地域にある経済区内の新規案件は、税率10%を15年間、最長4年間の免税、その後最長9年間の50%減税です。それ以外の地域にある場合は、税率17%を10年間、最長2年間の免税、その後最長4年間の50%減税です（法67/2025/QH15 第13条第1項d号、第4項c号、第14条第1項・第2項）。そのため、優遇は案件の所在する社・坊と業種によって異なります。
• 既存案件：従前の規定で付与された優遇は、経過措置の条件を満たせば、残りの期間について継続できます（法67/2025 第20条第1項）。

立地別の最低賃金地域

政令293/2025/ND-CP（2026年1月1日施行）は地域別最低賃金（lương tối thiểu vùng）を定め、ダナン市の各坊・社をいずれかの地域に割り当てています（第3条第1項、付録第21項）。月額は第2地域4,730,000ドン、第3地域4,140,000ドン、第4地域3,700,000ドンです。旧ダナン市の坊・社にある工業団地（ハイテクパーク、ホアカイン、リエンチウ、ホアカムなど）は第2地域（Vùng II）です。旧タムキー、ホイアンの坊とタンヒエップ社も第2地域で、トゥアンイエン工業団地のあるバンタック坊（phường Bàn Thạch）もこれに含まれます。旧ディエンバン、クエソン、タンビン、フーニン、ダイロック、ヌイタインの社・坊のうち、付録に掲載されたものは第3地域です。付録に掲載されていない社（旧ヒエップドゥックの社など）は第4地域です。内務省が提出した政令草案は、2027年1月1日からこれらの金額を引き上げ、ダナン市の一部の地域をより高い地域へ移す可能性がありますが、まだ施行された規定ではありません。

地域は、使用者が事業を行う場所によって決まります（第3条第3項）。工業団地、輸出加工区、ハイテクパーク、集中型デジタル技術区が最低賃金の異なる複数の地域にまたがる場合、その区域内のすべての使用者に、かかっている地域のうち最低賃金額が最も高い地域の基準が適用されます。自社の区画がどの社・坊にあるかは問いません（同c号）。c号は経済区を挙げていないため、チューライ開放経済区内でも工業団地の外にある用地は、こうした区域の外にある他の用地と同様に、使用者が事業を行う社・坊の地域に従います（同a号）。支店は、その支店が事業を行う地域に従います（同b号）。

デベロッパーCIZIDCOの団地概要によれば、タムタン工業団地はビンナム社（旧タンビン県）とタムタン社（旧タムキー市）にまたがります。2025年6月16日付の国会常務委員会決議1659/NQ-UBTVQH15（第1条第16項・第51項）により、この2つの社は現在それぞれタンチュオン社（xã Thăng Trường、第3地域）とバンタック坊（第2地域）に属するため、団地全体に第2地域の月額4,730,000ドン、時間額22,700ドンが適用されます。タムタン2工業団地も、市計画（2026年2月28日付の決定773/QĐ-UBND 附録II）と団地の環境許可証によればバンタック坊とタンチュオン社にまたがるため、団地全体が第2地域です。タムタン拡張2工業団地は、投資方針決定と土地賃貸決定では団地全体がタンチュオン社（第3地域）内ですが、2026年の市計画はバンタック坊も記載しています。一部でもバンタック坊にあれば、団地全体に第2地域が適用されます。旧ビンライン社は現在ドンズオン社（第3地域）、旧ビンラム社はヴィエットアン社（第4地域）の一部です（決議1659/NQ-UBTVQH15 第1条第54項・第85項）。ビンラム・ビンライン工業団地は、市の計画上この2つの社にまたがるため、団地全体が第3地域となります。この団地の計画は、まだ市の意見を待っている段階です。人件費の予算を組む前に、区画の住所と団地の境界をご確認ください。

契約前にどの工業団地デベロッパーにも確認すべき質問

以下は、どの工業団地にも共通する一般的な質問で、特定の区画、デベロッパー、賃貸契約を評価するものではありません。1つ目と2つ目の質問は土地法31/2024/QH15（2026年3月16日付の統合文書44/VBHN-VPQH）に関わり、土地使用権そのものを銀行融資の担保にできるかどうかを左右します。残りの2つは、許認可と工程に影響します。これは一般的な情報であり、賃貸契約や不動産金融に関する助言ではありません。個別の案件について助言が必要な場合は、法律事務所または要件を満たす不動産コンサルティング事業者をご利用ください。

• 承認済みの投資案件に基づく土地の転貸（サブリース）か、それともレンタル工場（建屋）の賃貸か。デベロッパーから承認済み案件に沿って転貸を受けた土地について、土地法は御社名義の土地使用権証明書の取得を妨げていません（第151条第1項c号）。ただし、通常の登記と証明書発行の要件を満たすことが前提です。レンタル工場の賃借は工業用途の建設工事の賃貸であり（不動産事業法29/2023/QH15 第5条第2項、第44条第1項e号）、同法はこれをインフラ整備済みの土地使用権の転貸（第44条第1項h号）と区別しています。
• デベロッパーはこの区画を国から地代一括払いで賃借しているか。また、転貸料を全期間分まとめて前払いできるか。ベトナムで認可を受けた金融機関で土地使用権そのものに抵当権を設定するには、この両方が必要です（第202条第3項、第5項a号。外資企業については第43条第2項a号により第33条第1項đ号を適用）。年払いの場合、御社は土地に付着した自社の資産には抵当権を設定できますが、土地使用権には設定できません（第202条第5項b号。外資企業については第43条第2項b号により第34条第1項b号を適用）。
• 団地のインフラは環境影響評価（ĐTM）の承認または環境許可証（GPMT）を取得済みか。処理済みの排水を団地の集中処理場へ流せるか。
• 残りの用地のうちインフラ整備済みの面積はどの程度か。団地自体の土地期限はいつまでか。

用地決定後の許認可の流れ

以下の期間は、完全かつ有効な書類一式を受理した日から数える法定処理期間です（企業登録証明書は書類の受理日から数えます）。書類の準備、領事認証、補正には別途時間がかかるため、完了日を示すものではありません。

• 投資・会社設立：投資方針承認（chấp thuận chủ trương đầu tư）が不要で法定条件を満たす案件では、団地の管理委員会は10営業日以内に投資登録証明書（IRC）の発行について判断しなければなりません（2026年3月31日施行の政令96/2026/ND-CP 第39条第3項）。企業登録証明書（ERC）は、財政局（Sở Tài chính）の事業登録機関が書類の受理日から3営業日以内に処理します（企業法59/2020/QH14 第26条第5項）。本社をハイテクパーク内に置く企業については、DSEZAが両方を発行します。
• 環境：決議66.19/2026/NQ-CP（2026年5月18日から2027年2月28日まで有効。付録IX A部VI第1項）により、団地のインフラが環境影響評価の承認または環境許可証を取得済みであれば、工業団地内の案件は環境影響評価の対象から外れます。市レベルの環境許可証が必要な場合、処理期限は30日以内です。廃棄物処理設備のいずれにも試運転が不要で、投資家がオンライン（電子）での処理を申請した場合は15日です（通達02/2022/TT-BTNMT 第18b条。通達09/2026/TT-BNNMTにより追加）。決議66.19/2026/NQ-CPは期限付きの暫定措置で、早期に差し替えられる可能性もあるため、申請のたびに、その日に有効な規定と照合します。
• F/Sと建設許可：国による審査が必要な場合、F/Sは通常、団地の管理委員会が、案件グループと構造物の等級に応じて12〜25営業日以内に審査します。この期間は1回延長でき、書類を再提出することになった場合は最初から数え直されます（2026年7月1日施行の政令217/2026/ND-CP 第36条第5項、第37条）。F/Sが建設当局の審査を経て承認された案件に属する構造物は、建設許可が免除されます（建設法135/2025/QH15（原則として2026年7月1日施行）第43条第2項e号）。ほかにも免除事由はありますが、団地の1/500詳細計画はその事由に当たりません。
• 消防（PCCC）：建物が消防警察の設計審査の対象に含まれる場合（例：火災・爆発危険区分Cの生産建屋で、容積15,000 m³以上または床面積2,000 m²以上。各建物を合算せず、プロジェクト内で規模の大きい建物を基準に判定します）、消防警察が6営業日以内（公共投資法上の国家重要案件またはA群案件の分類基準に当たる案件の建物は10日以内）に、消防設備・システム（火災報知、消火、非常照明、避難誘導を含む）と消防用電気設備を審査します。この審査結果が出るまで着工することはできません。消防警察による受入検査の確認手続は2026年7月1日に停止され（決議66.18/2026/NQ-CP）、その後、政令347/2026/ND-CP（2026年9月15日施行）により政令105/2025/ND-CPから削除されました。ただし、消防法55/2024/QH15 第18条はまだ改正されていません。現在は投資家が自ら消防の受入検査を行って結果に責任を負い、稼働前に国の消防データベースへ建物を届け出ます（政令105/2025/ND-CP 第12条第1項đ号、政令347/2026/ND-CPによる改正後）。また、等級II以上の工業建物は公共の安全・利益に大きな影響を与える工事に当たるため（政令217/2026/ND-CP 付録IV）、使用開始前に、建設当局が投資家の受入検査を検査し、その結果を書面で承認する必要があります。この建設当局がF/Sとあわせて消防設計を審査した場合、この検査には消防も含まれます（建設法135/2025/QH15 第57条第4項、政令207/2026/ND-CP 第25条・第29条第2項、法55/2024/QH15 第18条第4項・第5項a号）。どの建物がこれに当たるかは、建物の等級と設計に基づいて所轄当局が判断します。これらの手続が完了する前に稼働すると、罰金や稼働停止の対象となり得ます。
• 特別投資手続：要件を満たす工業団地内の案件がこの手続を選ぶと（2026年3月1日施行の投資法143/2025/QH15 第28条）、建設・消防の承認手続は不要になります。その代わり、投資家は適用される基準・技術規準の遵守を誓約し、着工の少なくとも30日前までに、現地の建設秩序管理機関と団地の管理委員会へ着工通知を送付します。通知には、投資家自身が作成・審査・承認した経済技術報告書と、要件を満たす組織・個人による建設物の安全、環境保護、消防に関する審査報告書を添付します（投資法143/2025/QH15 第28条第3項、政令96/2026/ND-CP 第49条第4項）。案件は引き続き検査と罰則の対象です。
• 設計、プロジェクト管理、施工監理、施工は、ベトナム建設法の能力要件を満たす会社と御社が直接契約します。当社は御社の委任代理人として、投資・企業・環境・消防の申請書類を作成・提出し、技術的な内容を御社の有資格コンサルタントが作成したF/S審査、消防設計審査、建設許可（または着工通知）の書類を取りまとめて提出します。