外国企業のためのベトナム法人税

更新日 2026-07-04

ベトナムの法人税は原則としてはシンプルで、標準税率は一つだけです。しかしその納め方が多くの外国オーナーを戸惑わせ、さらにベトナムに法人を一切持たない外国企業にまで及ぶ別の税も存在します。本ガイドでは、税率、優遇、外国契約者税、そして年間を通じて法人税が実際にどう精算されるかを説明し、貴社のベトナム法人が何を、いつ納めるべきかを明らかにします。

標準税率と優遇税率

ベトナムの標準法人税（TNDN）率は20%です。会社の課税所得——収益から損金算入できる費用を差し引いた額——に課され、オーナーがベトナム人でも外国人でも同じ税率です。外資系企業は、その利益に対し通常のベトナム企業として課税されます。

特定の分野・地域・プロジェクト類型には、より低い優遇税率があります。これは自由に選べるものではなく——適用の可否は事業内容とその所在地によって決まり、投資登録に照らして確認されるものであって、任意に選択するものではありません。おおまかに、軽減区分は次のとおりです。

• 10%——一部のハイテク、教育、医療、特別に奨励されるプロジェクトなど奨励分野向けで、多くは一定年数に限られます
• 15%と17%——その他の優先分野または地域向けで、これもプロジェクトの性質と所在地に結びついています
• 20%——優遇が付与されない場合に適用される標準税率です

外国契約者税——ここに法人を持たない企業向け

外国企業は、ベトナムに法人を持たなくてもここで納税義務を負うことがあります。海外の企業がベトナムから所得を得る場合——サービス、ソフトウェア、ロイヤルティの提供、あるいはベトナム側との契約に基づき遂行した業務——その所得は外国契約者税（thuế nhà thầu、FCT）の対象となります。

外国契約者税は単一の税ではなく、契約者のベトナム源泉所得に対する法人税部分とVAT部分の組み合わせです。多くの場合、ベトナムの顧客が外国契約者に代わって源泉徴収して納付するため、契約価格に最初から織り込んでおく必要があります。海外からベトナムの顧客に請求する場合、署名前に理解すべき税がこれです。

法人税の実際の納め方——ここを皆が間違える

ベトナムの法人税に関する最大の誤解は、納付のリズムです。月次・四半期の法人税申告書というものはありません。VATと個人所得税は月次または四半期で申告しますが、法人税は違います。代わりに次の2段階のパターンをとります。

つまり、年間を通じて予定納付し、年度末に一度だけ精算するのです。四半期の予定納付が定められた基準を下回ると延滞利息が発生します——これこそ、優れた会計が回避を助ける落とし穴です。

• 四半期ごと——当期の見込利益に基づく法人税の予定納付です。これは納付であって、提出する申告書ではありません。
• 年に一度——確定（quyết toán）の際に法人税の確定申告書を提出し、その年の実際の利益を計算し、最終税額を既に納付した額と精算します——不足分を追納するか、差額を充当します。

移転価格についての一言

貴社のベトナム法人が海外の関連者——親会社、姉妹会社、共有サービスセンター——と取引する場合、それらの取引はベトナムの移転価格規則の対象となります。関連者間の価格は、両者が無関係であるかのように、独立企業間の条件を反映しなければなりません。

実務上これは、移転価格文書を保管し、年次確定に合わせて必要な関連者取引の開示を行うことを意味します。外資系企業では税務調査の焦点になりやすいため、文書は調査時に作り直すのではなく、事業の進行に合わせて用意しておくのが最善です。

会計の外部委託が遵守をどう支えるか

法人税は単独で成り立つものではなく——年間を通じてベトナム会計基準に沿って正しくつけた帳簿、整った電子インボイス、実際に損金算入できる費用の上に成り立ちます。記帳が正しければ四半期の納付と年次確定は自然に流れ、間違っていれば確定はてんてこ舞いになります。

月額顧問料のもと、私たちは帳簿をつけ、四半期の法人税予定納付を計算・スケジュールし、年次確定と財務諸表を作成し、関連者取引の開示に対応し、税務当局が貴社の資料を照会した際には対応します。決定するのはあくまで税務当局です。私たちの仕事は、貴社を遵守状態に保ち、期限を守らせることです。

費用は、取引量、優遇税率を主張するか否か、関連者取引、報告言語によって変わります——これらは私たちが事前に明確にする費用の構成要素であり、根拠なく提示する数字ではありません。