ベトナム・ダナン｜工業団地への工場進出
ベトナムへの工場進出。ダナンの工業団地での許認可を、段階を追って進めます。
2025年のクアンナム省統合以降、ダナンの工業団地は2つの管理委員会に分かれ、用地状況・税制優遇の根拠・最低賃金地域が団地ごとに異なります。当社は委任代理人として、工場の許認可申請書類を法令の定める順序に沿って作成・提出します。設計・施工は、お客様が有資格の会社と直接契約します。
工業団地によって異なる申請先と条件
工業団地によって、申請先の機関が変わります。旧ダナン市の工業団地は、ダナン・ハイテクパーク・工業団地管理委員会（DSEZA）の管轄です。2025年8月18日からは、チューライ開放経済区の外にある旧クアンナム省の工業団地もDSEZAが管轄しています（決定 1012/QĐ-UBND。管轄範囲は2025年12月12日付のダナン市人民委員会決定 2965/QĐ-UBND 附属規定第1条第1項で改めて規定されています）。ディエンナム・ディエンゴック工業団地（KCN Điện Nam – Điện Ngọc）、ドンクエソン工業団地（KCN Đông Quế Sơn）、トゥアンイエン工業団地（KCN Thuận Yên）などがこれに当たります。チューライ開放経済区内の工業団地は、チューライ開放経済区管理委員会の管轄です（2025年11月28日付の首相決定 2609/QĐ-TTg 第1条第1項）。プロジェクト全体が団地内にある場合、通常はその団地の管理委員会が投資登録証明書（IRC）を発行します。フィージビリティスタディ（F/S）報告書（BCNCKT）の審査が必要な場合も、通常は管理委員会が審査します。
空き用地の状況は団地ごとに異なります。DSEZAの2025年データでは、ホアカイン工業団地（KCN Hòa Khánh）とホアカイン拡張工業団地（KCN Hòa Khánh mở rộng）には賃貸できる工業用地が残っていませんでした。一方、リエンチエウ工業団地（KCN Liên Chiểu、残り約82ha、うち一部はインフラ未整備）とドンクエソン工業団地（KCN Đông Quế Sơn、約63ha）には用地が残っていました。チューライでは、バクチューライ工業団地（KCN Bắc Chu Lai）の開発事業者が、2025年12月時点で、インフラ整備済みで賃貸可能な用地を約20haと報告しています。そのうち約6haの区画には、以前のプロジェクトの資産が残っています。2026年7月にインフラ工事が始まったホアニン工業団地（KCN Hòa Ninh）のように、入居企業への土地引渡し時期をまだ公表していない新しい団地もあります。どの区画についても、計画に織り込む前に開発事業者へ確認する必要があります。これらの数値は一般に公開されている情報であり、用地の募集や物件の掲載ではありません。当社は、いずれの工業団地開発事業者の代理も務めていません。
税制優遇は、団地の名称ではなく、立地の種類とプロジェクトの内容で決まります。法人所得税法 67/2025/QH15 と政令 320/2025/NĐ-CP のもとでは、新規プロジェクトが通常の工業団地内にあるというだけでは、立地に基づく優遇は受けられません。判断材料は、業種、所在する行政区（社・坊）が困難地域に当たるか、立地がハイテクパーク・経済区・ダナン自由貿易区のいずれかに当たるか、プロジェクトの規模、経過措置による権利の有無です。ダナン・ハイテクパークはハイテク案件専用です（各プロジェクトは、2026年7月1日施行の政令 260/2026/NĐ-CP 第26条の基準を満たす必要があります）。同パークの新規プロジェクトが要件を満たす場合、所得に対する基本の優遇は、税率10%の15年間の適用と、最長4年間の免税およびその後最長9年間の50%減税です（ハイテク法 133/2025/QH15 による改正後の法人所得税法 67/2025/QH15 第13条第1項d号、第14条第1項a号）。これらの期間は足し合わせるものではありません。原則として、税率の適用期間は売上が初めて発生した年から、免税・減税の期間は課税所得が初めて発生した年から数えます。売上が発生してから3年間課税所得がない場合は、売上発生の4年目から数えます。これとは別に、2026年7月1日からは、一部の優遇が立地ではなく、企業が認定を受けた地位に連動します。第1グループのハイテク企業、戦略技術企業、要件を満たす研究開発センターは税率10%を25年間、ハイテク製品を製造する認定企業は税率17%を10年間です（法人所得税法 67/2025/QH15 第12条第2項e1号・e2号、第13条第1a項、第13条第4項d号。ハイテク法 133/2025/QH15 第25条第7項により追加、2026年7月1日施行）。
最低賃金は、使用者が事業を行う場所で決まります（政令 293/2025/NĐ-CP、2026年1月1日施行）。旧ダナン市の工業団地は第2地域（Vùng II、月額4,730,000ドン）、ディエンナム・ディエンゴック工業団地（KCN Điện Nam – Điện Ngọc）、ドンクエソン工業団地、バクチューライ工業団地は第3地域（Vùng III、月額4,140,000ドン）です。ダナン市内で第2地域・第3地域に掲げられていない社・坊は第4地域（Vùng IV、月額3,700,000ドン）です。地域区分は同政令の付録第21項、月額は第3条第1項によります。工業団地、輸出加工区、ハイテクパーク、集中型デジタル技術区が最低賃金の異なる複数の地域にまたがる場合は、自社の区画がどの社・坊にあっても、その区域内のすべての使用者に、最低賃金が最も高い地域の区分が適用されます（第3条第3項c号）。開発事業者CIZIDCOによれば、タムタン工業団地（KCN Tam Thăng）は旧タムタン社（旧タムキー市）と旧ビンナム社（旧タンビン県）にまたがっています。国会常務委員会決議 1659/NQ-UBTVQH15 により、この2つの社は現在それぞれバンタック坊（phường Bàn Thạch、第2地域）とタンチュオン社（xã Thăng Trường、第3地域）に属するため、団地内のすべての使用者に第2地域（月額4,730,000ドン、時間額22,700ドン）が適用されます。タムタン2工業団地（KCN Tam Thăng 2）もバンタック坊とタンチュオン社にまたがっているため（2026年2月28日付のダナン市人民委員会決定 773/QĐ-UBND 付録II、開発事業者の環境許可）、同様に団地内のすべての使用者に第2地域が適用されます。こうした区域の外にある用地（工業団地の外にあるチューライ開放経済区内の土地を含む）は、使用者が事業を行う社・坊の地域区分に、支店はその支店が事業を行う地域の区分に従います（第3条第3項a号・b号）。なお、内務省は、2027年1月1日からこれらの金額を引き上げ、ダナンの一部の地域をより高い地域区分に移す可能性のある政令案を政府に提出していますが、この案はまだ施行された規定ではありません。
7つの業務領域
- 申請書類と用地関連書類の一覧
- 業種・生産能力・建物規模についてお客様から頂いた情報をもとに、当局が公表している行政手続に沿って、必要となる見込みの申請書類を一覧にします。必要に応じて受付機関に問い合わせたうえで、委任代理人として書類を作成・提出します。EIA、消防設計審査、F/S審査の要否は、法令に基づいて定まり、所管当局が受付・審査の際に確認します。法的意見が必要な場合は、法律事務所にご依頼ください。あわせて、投資登録証明書（IRC）の申請書類に必要な用地関連書類の一覧をお渡しします。たとえば、用地の賃貸借に関する合意書、土地の転借契約またはレンタル工場の賃貸借契約、その他プロジェクトを実施する用地の使用権を示す書類です。この一覧はどの工業団地にも共通で、関係法令の規定を示すにとどまり、特定の区画、開発事業者の法的書類、賃貸借契約案を評価するものではありません。当社は、工業団地や区画の選定・比較、地代や賃貸条件の比較、土地賃貸借契約についての助言、開発事業者の紹介、交渉への参加、転借やレンタル工場の賃貸借に関する手続でのお客様の代理を行いません。お客様の条件に合う区画やレンタル工場を探し、仲介として当事者間の交渉・契約締結を支援することは不動産仲介に当たり（不動産事業法 29/2023/QH15、統合文書 06/VBHN-VPQH、第3条第11項・第62条）、同法の条件を満たし、資格証明書を持つ仲介人が所属する不動産仲介企業が、お客様との別契約で行う業務です。当社はこれを行いません。
- 投資登録証明書（IRC）
- IRCの申請書類を作成し、工業団地の管理委員会へ提出します。投資方針承認（chấp thuận chủ trương đầu tư）が不要で法定要件を満たすプロジェクトについて、管理委員会は完全かつ有効な書類の受領から10営業日以内に判断しなければなりません。法定要件には、賃貸借契約など用地を示す書類があることも含まれます（2026年3月31日施行の政令 96/2026/NĐ-CP 第39条第3項）。
- 企業登録証明書（ERC）
- 会社設立の登録書類を作成し、ダナン市財政局（Sở Tài chính）の事業登録機関へ提出します。ハイテクパークに本店を置く会社の場合はDSEZAへ提出します。法定期間は書類受領から3営業日です（企業法 59/2020/QH14 第26条第5項）。2026年3月1日以降は、市場参入条件を満たすことを誓約したうえで、IRCより先に会社を設立できます。ただし、設立から12か月以内にIRCの取得手続きを完了する必要があり、IRC取得前にプロジェクトを実施することはできません。
- 環境許可または環境影響評価（EIA）
- 団地インフラがすでに承認済みの環境影響評価（EIA、ĐTM）または環境許可（GPMT）を持っているかを、管理委員会に問い合わせます。持っている場合、暫定措置である政府決議 66.19/2026/NQ-CP（2026年5月18日から2027年2月28日まで有効、それ以前に置き換えられる場合あり。付録IX A部第VI節第1項）のもとでは、その団地内の新規工場はEIAの対象リストから外れます。そのうえで、該当するEIA、環境許可または環境登録の書類を作成・提出します。市レベルの環境許可の処理期間は、完全かつ有効な申請から30日以内です。プロジェクト内のどの廃棄物処理施設（công trình xử lý chất thải）も試運転を必要としない場合は、お客様の申請により電子手続で処理し、期間を15日とすることができます。
- 消防（PCCC）
- プロジェクトの建物が消防審査の対象リストに含まれ、特別投資手続きを利用しない場合、お客様のコンサルタントが作成した消防設備設計を消防警察の審査に提出します。たとえば火災・爆発危険区分（hạng nguy hiểm cháy nổ）Cの生産棟は、容積15,000m³以上または延床面積2,000m²以上で対象となり、プロジェクト内でほかの建物より規模の大きい建物を基準に判定します。この場合、審査結果は着工前に出ている必要があります。完成時には、自主検収の書類をとりまとめ、国家消防データベースへの申告内容を準備します。自主検収はお客様（投資家）が実施してその結果に責任を負い、稼働前に申告を完了しなければなりません。
- 建設許可またはF/S審査
- プロジェクトのF/Sが審査対象となる場合（例：2026年7月1日施行の政令 217/2026/NĐ-CP 付録IVの区分に該当するII級以上の工業施設を含むプロジェクト。例外に当たる場合を除く）、所管機関（通常は工業団地の管理委員会）へ提出します。審査・承認を経ると、そのプロジェクトの施設は建設許可が免除されますが、着工前に所定の書類を添えて着工通知を提出する必要があります（建設法 135/2025/QH15 第43条第2項e号・第3項b号。同法は2026年7月1日施行、同条第2項・第3項は2026年1月1日施行）。それ以外の場合、建設法第43条第2項のほかの免除事由に当たるかどうかは、お客様とお客様の有資格コンサルタントが判断します。許可機関に書面での案内を求めることもできます。その結果に基づき、当社は工場の建設許可の申請書類、または免除される場合は第43条第3項に基づく書類を添えた着工通知を提出します。いずれも、技術書類はお客様の有資格コンサルタントが作成したものを使います。
- 設計・施工会社との打合せの翻訳・通訳と許認可申請
- 設計と施工は、お客様が自ら選んだ会社と直接契約していただきます。各社はベトナム建設法の能力要件を満たしている必要があり、その点は csdlhdxd.gov.vn でご確認ください。外国の施工業者の場合は、ベトナムでの建設活動許可も必要です。ご希望があれば、当社がこれまで一緒に仕事をしてきた設計施工会社を選択肢の一つとしてご紹介できます。当社はこの会社から手数料その他の利益を受け取らず、当社の報酬はお客様（投資家）からのみいただきます。同社の能力はお客様ご自身でご確認のうえ、ご判断いただき、同社と直接契約してください。ほかの会社を選ぶのも自由です。当社はこれらの契約の当事者ではなく、設計、施工、施工監理、プロジェクトマネジメントを行いません。当社が行うのは、お客様が選んだ会社との打合せの翻訳・通訳・議事録作成と、同社が作成した技術書類に基づく許認可申請書類の提出です。
工場進出から稼働までの許認可の流れ
- 申請書類の一覧化：お客様から頂いた業種・生産能力・建物規模の情報をもとに、当局が公表している行政手続に沿って、必要となる見込みの申請書類を一覧にし、必要に応じて受付機関に問い合わせます。EIA、消防設計審査、F/S審査の要否は、法令に基づいて定まり、所管当局が受付・審査の際に確認します。
- 用地：工業団地と区画はお客様が決め、転借（サブリース）またはレンタル工場の賃貸借を、工業団地開発事業者または所有者と直接、またはお客様が依頼した不動産仲介企業を通じて取り決めます。当社は、IRCの申請に必要な用地関連書類の一覧（どの工業団地にも共通）をお渡しします。用地の探索、比較、交渉は行わず、転借や賃貸借の手続でお客様を代理することもありません。
- 投資と会社：賃貸借契約など用地を示す書類がそろった段階で、工業団地の管理委員会へIRCを申請します。事業登録機関へのERC申請は、IRCの前後どちらでも、お客様の判断で進められます。IRCより前に会社を登録する場合は、市場参入条件を満たすことの誓約が必要です。
- 環境：EIAが必要な場合は、プロジェクトの承認前にEIAの審査結果の承認を受けます。EIAも環境許可も不要で環境登録の対象となる場合は、着工前に環境登録を行います（2027年2月28日まで適用される政府決議 66.19/2026/NQ-CP による。それ以外の場合は、建設許可の発行前、建設許可が不要なときは廃棄物の排出開始前）。EIAが不要で環境許可が必要な場合は、当局によるプロジェクト承認・建設投資決定・投資決定の前に環境許可を取得しなければならず、建設当局によるF/S審査の対象外の建設プロジェクトでは、建設許可の発行・変更の前（したがって着工前）に取得が必要です（環境保護法 72/2020/QH14 第42条第2項）。
- 設計の承認：必要な場合は、通常は管理委員会によるF/S審査を受けます。消防設計審査の対象となる建物については、この審査に、防火距離、消防車両用の道路・駐車場、避難経路、耐火等級・延焼防止、排煙に関する消防項目が含まれます。次に、投資家が詳細設計を審査・承認します。消防設計審査の対象となる建物では、その詳細設計について、コンサルタントによる消防要件の審査（thẩm tra）が必要です。対象リストの建物は、特別投資手続きを利用する場合を除き、続いて消防警察による消防設備の審査を受けます。これらの建物は、この審査結果が出るまで着工できません。
- 施工：建設許可を申請します。免除対象の場合は、法令で求められるときに、所定の書類を添えて着工通知を提出します。施工は、お客様が選んだ施工業者が、お客様との契約に基づいて行います。
- 稼働前：お客様（投資家）が自ら消防の自主検収（nghiệm thu）を実施し、国家消防データベースへ建物を申告します（当社は書類のとりまとめと申告内容の準備を担当します）。II級以上の工業建物では、使用開始前に、建設専門機関による検収結果の書面承認が必要です（同機関が消防設計を審査した場合は、消防の内容を含みます）。EIAが必要だった場合は、廃棄物処理施設の試運転開始前に環境許可を取得します。
役割分担と契約の相手方
- InTimeVisaは、ダナンを拠点とする独立系の民間企業です。政府機関でも法律事務所でもありません。DSEZA、チューライ開放経済区管理委員会、ダナン市当局、いずれの工業団地開発事業者とも提携関係にありません。当社は工業団地を所有・運営していません。また、いずれの工業団地開発事業者からも手数料（コミッション）その他の支払いを受け取っておらず、ご紹介することのある設計施工会社からも手数料その他の利益を受け取りません。当社の報酬は、投資家であるお客様からのみいただきます。
- 当社はお客様から委任を受けた代理人として、投資・企業・環境の各申請書類を作成・提出し、国家消防データベースへの申告内容を準備します。F/S審査、消防設計審査、建設許可または着工通知の書類は、お客様の有資格コンサルタントが作成したものを、当社がとりまとめて提出します。翻訳・通訳・議事録作成は英語・ベトナム語・中国語・日本語・韓国語で行い、すべての申請の進捗状況も追跡します。
- 設計・施工、および必要な場合のプロジェクトマネジメントと施工監理：お客様が自ら選んだ、ベトナム建設法の能力要件を満たす会社と直接契約していただきます。能力要件を満たしているかは csdlhdxd.gov.vn でご確認ください。外国の施工業者の場合は、ベトナムでの建設活動許可も必要です。設計・施工については、ご希望があれば、当社がこれまで一緒に仕事をしてきた設計施工会社を選択肢の一つとしてご紹介できます。当社はこの会社から手数料その他の利益を受け取らず、当社の報酬はお客様（投資家）からのみいただきます。同社と契約するかどうかはお客様がご判断のうえ直接契約していただき、ほかの会社を選ぶのも自由です。当社は設計、施工、施工監理、プロジェクトマネジメントを行わず、建設契約にも署名しません。
- 土地：転借（サブリース）契約またはレンタル工場の賃貸借契約は、お客様と工業団地開発事業者または所有者との間で締結します。お客様の条件に合う区画やレンタル工場を探し、仲介として当事者間の交渉・契約締結を支援することは不動産仲介に当たります（不動産事業法 29/2023/QH15 第3条第11項、第62条）。この支援が必要な場合は、同法の条件を満たし、資格証明書を持つ仲介人が所属する不動産仲介企業と、お客様が別途契約してください。当社は、用地の探索・選定・交渉、地代や賃貸条件の比較、賃貸借契約についての助言、開発事業者の紹介を行わず、転借やレンタル工場の賃貸借に関する手続でお客様を代理することもありません。土地や賃貸借に関するその他の事項は、工業団地開発事業者と直接、または要件を満たす不動産サービス企業を通じてお進めください。
- 当社は法的助言を行いません。正式な法律意見書が必要な場合は、法律事務所がお客様との別契約で提供する必要があります。
料金
よくあるご質問
ダナンの工業団地に工場を置けば、法人所得税の優遇を受けられますか？
自動的には受けられません。法人所得税法 67/2025/QH15（第12条第3項）と政令 320/2025/NĐ-CP（第18条第3項）のもとでは、通常の工業団地であること自体は、新規プロジェクトに対する立地に基づく優遇の根拠ではなくなりました。優遇の有無は、業種、所在する行政区が困難地域に当たるか、立地がハイテクパーク・経済区・ダナン自由貿易区のいずれかに当たるか、プロジェクトの規模、経過措置による権利によって決まります。自由貿易区では、国会決議 259/2025/QH15 で改正された国会決議 136/2024/QH15 に基づく優遇があり、業種、所得の種類、立地、満たす要件に応じて適用されます。いずれの根拠が当てはまるかは、お客様のプロジェクトと用地の事実関係によって決まります。
工場に建設許可は必要ですか？
規模だけでは決まらず、免除事由に当たるかどうかで決まります。建設法 135/2025/QH15 第43条第2項e号では、建設専門機関（cơ quan chuyên môn về xây dựng。工業団地内では通常、管理委員会）がF/Sを審査し、承認されたプロジェクトの施設は建設許可が免除されます。特別投資手続きを含め、ほかにも免除事由があります。工業団地の1/500詳細計画があるだけでは免除にはなりません。e号やその他いくつかの号で免除される場合でも、着工前に所定の書類を添えて着工通知を提出します（第43条第3項b号）。
工場の完成時に、警察による消防検査はまだありますか？
警察による消防の検収検査の手続はなくなりました。この手続は政府決議 66.18/2026/NQ-CP により2026年7月1日から停止され、2026年9月15日からは政令 347/2026/NĐ-CP によって政令 105/2025/NĐ-CP から削除されました。ただし、消防法 55/2024/QH15 第18条はまだ改正されていません。投資家は自ら消防検収を実施してその結果に責任を負い、稼働前に国家消防データベースへ建物を申告しなければなりません。その前に使用すると、罰金や操業停止の対象となることがあります。これとは別に、II級以上の工業建物は公共の安全・利益に大きな影響を与える工事に当たるため（政令 217/2026/NĐ-CP 付録IV）、使用開始前に、建設専門機関が投資家の検収を検査し、その結果を書面で承認する必要があります（建設法 135/2025/QH15 第57条第4項、政令 207/2026/NĐ-CP 第25条・第29条第2項）。同機関がF/Sとあわせて消防設計を審査した場合、この検査には消防も含まれます（法 55/2024/QH15 第18条第4項・第5項a号）。どの建物がこれに当たるかは、建物の等級と設計に基づいて所管当局が判断します。対象リストの建物は、特別投資手続きを利用する場合を除き、引き続き着工前に消防警察が消防設備の設計を審査します。施工中や稼働後に立入検査を受けることもあります。消防法そのものが今後改正される可能性もあるため、当社は申請のたびにこれらの規定を確認し直します。
許認可にはどのくらいの期間がかかりますか？
法定の処理期間は次のとおりです。IRC：投資方針承認が不要で要件を満たすプロジェクトは10営業日。ERC：3営業日。管理委員会によるF/S審査：プロジェクトのグループと施設の等級に応じて12〜25営業日（1回延長可）。消防警察による設計審査：6営業日（国家レベルのプロジェクトまたはグループA規模のプロジェクトは10日）。市レベルの環境許可：30日以内、要件を満たし、お客様の申請により電子手続で処理する場合は15日。いずれも完全かつ有効な書類がそろった時点から数えます（ERCは書類の受領時点から）。書類の準備、領事認証、補正にかかる時間は含みません。そのため当社は、確約日ではなく、お客様のプロジェクトに合わせた許認可スケジュールをお示しします。
特別投資手続きとは何ですか。消防の要件は免除されますか？
免除されるのは消防関連の承認手続きで、消防上の義務は免除されません。このルートは、工業団地、輸出加工区、ハイテクパーク、集中型デジタル技術区、自由貿易区、国際金融センター、経済区内の機能区に立地するプロジェクトが対象です。ただし、投資方針承認が必要なプロジェクトのうち政府が除外するものは対象外で（政令 96/2026/NĐ-CP 第46条第1項）、ハイテクパーク内のプロジェクトはハイテク案件の基準も満たす必要があります（2026年3月1日施行の投資法 143/2025/QH15 第28条）。要件を満たしてこのルートを選んだプロジェクトは、EIA報告書、建設許可、建設・消防関連の承認手続きが不要となり、管理委員会は書類の受領から15営業日以内にIRCを発行します。その代わり投資家は、建設、環境保護、技術移転、消防に関する条件・基準の遵守を誓約し、着工の30日前までに当局へ着工通知を送付しなければなりません。通知には、投資家自身が作成・審査・承認した経済技術報告書と、要件を満たす組織・個人による、建設物の安全・環境保護・消防を対象とする審査（thẩm tra）報告書を添付します。立入検査や罰則の対象であることにも変わりはありません。環境許可が必要なプロジェクトは、着工前に環境許可の手続きを行います。
自社名義で土地使用権証明書を取得し、土地を担保にできますか？
承認された投資プロジェクトに基づいて工業団地開発事業者から土地を転借する場合、土地法 31/2024/QH15 は貴社名義の土地使用権証明書を禁じていません（第151条第1項c号）。ただし、登録と証明書発行の通常の要件・手続きを満たす必要があります。土地使用権そのものを担保に入れるには、転借料を全期間分まとめて前払いする必要があります（第43条第2項a号）。その前提として、開発事業者がその区域を国から一括払いの賃貸で保有していることが必要です（第202条第3項）。年払いの場合、土地上の自社資産は担保にできますが、土地使用権は担保にできません（第43条第2項b号、第34条第1項b号）。いずれも契約前に開発事業者へ確認すべき点です。
DSEZA、市当局、工業団地開発事業者と関係のある組織ですか？
いいえ。InTimeVisaは独立系の民間企業です。DSEZAとチューライ開放経済区管理委員会は、ダナン市人民委員会に属する政府機関です。当社はこれらの機関、ダナン市当局、いずれの工業団地開発事業者とも提携関係になく、工業団地を所有・運営していません。いずれの工業団地開発事業者からも手数料（コミッション）その他の支払いを受け取っておらず、ご紹介することのある設計施工会社からも手数料その他の利益を受け取りません。当社の報酬は、投資家であるお客様からのみいただきます。また当社は法律事務所ではなく、法的助言や不動産仲介は行いません。お客様から委任を受けた代理人として、許認可と行政手続きの書類を作成・提出します。